【韓国】AIディープフェイク検出モデル、6月地方選で初運用——精度92%・596人捜査チームで日本に先行

📝 韓国行政安全部、AIディープフェイク検出モデルを6月3日地方選で初運用

韓国行政安全部は2026年3月10日、国立科学捜査研究院と共同開発した「AIディープフェイク検出モデル」を、6月3日の全国同時地方選挙で初めて全面運用すると発表した。地方選では候補者の顔と声を合成した偽動画が急増中で、有権者を誤誘導する選挙犯罪への直接対抗策となる。検出モデルは映像全体の動きを解析する「グローバル分析」と、表情・口元・肌の質感を細部解析する「ローカル分析」を組み合わせる構造で、実証実験では92%の検出精度を記録した。

📰 Seoul Economic Daily報道：5モデル統合・1,077人の競技から構築

元ネタ：Korea Deploys AI Deepfake Detection for June Local Elections（Seoul Economic Daily / 2026年3月10日）

The system is designed to respond to the latest generative AI-based content and achieved approximately 92% detection accuracy in actual verification tests.

同モデルは2025年12月開催の「ディープフェイク犯罪対応のためのAI検出モデル競技」が出発点で、268チーム1,077人の参加者から選ばれた上位5モデルを統合した。選挙期間中は迅速判定支援システムを並走させ、疑わしいコンテンツの解析結果を中央選挙管理委員会と捜査機関に即時転送する設計だ。

🔥 90日前禁止条項と596人合同チーム、PM「一罰百戒」を宣言

技術モデルの運用に踏み切れたのは、法と人員の土台が先にあったからだ。2024年改正の公職選挙法第82条の8は、投開票日の90日前から候補者のディープフェイク映像を作る・拡散する行為を犯罪化しており、違反者には最大7年の懲役または1,000万〜5,000万ウォンの罰金が科される。4月14日には検察・警察・中央選挙管理委員会が計596人の合同捜査チームを編成して緊急待機に入った。金民石（キム・ミンソク）首相は5月14日の臨時閣議で「一罰百戒」を方針として打ち出し、強硬姿勢を明確にしている。

🌏 韓国メディア『新たな民主主義の脅威』、米国は規制に冷淡

韓国主要紙の論調は、行政安全部の尹虎重（ユン・ホジュン）長官の「AIとディープフェイクで作られた偽ニュースは選挙民主主義を深刻に脅かす」という発言を見出しに据え、政府の強硬措置を肯定的に伝える。一方で米国側の反応は冷ややかだ。Biometric Updateは、韓国の偽情報規制法案がアメリカの規制当局やテック企業から「過度な検閲」と批判されていると報じた。米国はプラットフォームの自主規制を基本姿勢としており、刑事処罰を前提とする韓国モデルは「先行例」として観察される段階に留まる。世界経済フォーラムは2025年と2026年の両グローバルリスク報告書でAI誤情報を「短期最大のリスク」に指定しており、韓国の選挙は世界がいま最も近距離で見ている実証ケースになっている。

🏁 公職選挙法で先行する韓国、日本の参院選対策にも示唆

日本では2024年の衆院選で16件のAI偽情報事案が確認されたが、公職選挙法に「ディープフェイクを直接禁じる条項」は今もない。総務省と警察庁の研究は進んでいるとはいえ、AI検出モデルを大規模選挙で全面運用する段階までは届いていない。2026年7月の参院選を控える日本にとって、韓国の92%精度モデルと596人体制が出す結果は、規制議論で外せない比較対象になる。検出と摘発の両輪を備えた選挙で、本当に偽動画の拡散を抑え込めるのか。答えは6月3日以降の数値が、まず示す。

ディープフェイク ニセ情報の拡散者たち（ニーナ・シック著／ナショナル ジオグラフィック）