ベトナムは2026年7月1日、新サイバーセキュリティ法（第116/2025/QH15号）を施行する。外資企業にデータのベトナム国内保管と現地拠点設立を義務づけ、24時間削除とSNS実名認証も要求する。ベトナム進出の日系企業約2,000社も直接の対応を迫られる「デジタル主権宣言」だ。

トランプ政権の関税強化でアメリカ美容業界に推定202億ドルのコストが積み上がった。中国55%・韓国15%が原材料からパッケージングまで直撃し、2026年春に消費者への価格転嫁が本格化する。大手は法的な抜け穴で生き残るが、中小ブランドは追い詰められる。その構造と、日本ビューティへの波及を読み解く。

欧州委員会副大統領フィルクネンが「重要インフラへの無邪気さは終わった」と宣言。2026年1月発表のEU新サイバーパッケージは、HuaweiとZTEを重要インフラから法的に排除し、ネットワーク情報セキュリティ指令を大幅拡張する歴史的転換点だ。日系企業も対岸の火事ではない。

ベトナムが2026年3月1日、東南アジア初の人工知能法（Law 134/2025/QH15）を施行した。EU AI Actを参考にした3段階のリスク分類と厳格な義務体系が、同国に進出する日本企業を含む外資系企業に新たな規制対応を迫っている。

2024年創業のNscaleが20億ドル（約2,900億円）のシリーズC調達を完了し、欧州スタートアップ史上最大の資金調達を記録した。世界のAIコンピュート容量のわずか5〜10%しか持たない欧州が、米国主導の人工知能インフラ依存からの脱却を図る構造的な危機感がある。

韓国最大の通信会社SKテレコムが2022年から3年間、中国系ハッカーに侵食されていた。BPFDoorというステルス型マルウェアが仕込まれ、2300万件のUSIM認証鍵が流出。罰金は史上最高額の134.8億ウォン。お金目的でない点が、むしろ最大の問題だ。

中国が第15次5か年計画（2026〜2030）でAIを国家最優先事項に格上げした。計画内でのAI言及は前回の11回から52回へと約5倍に急増。経済の90%をAI化する目標を掲げると同時に、「秩序ある安全な発展」を重視する独自のAIガバナンスモデルが、世界の新たな対抗軸として浮上している。

2026年4月2日から、ソニーがPS5本体を$649.99に値上げ。2025年8月に続く1年未満での2度目の価格改定は、米国の関税政策、カタールのヘリウム供給不足、メモリチップ高騰という3つの「圧力」が重なった結果だ。日本でも¥97,980に上昇し、世界中のゲーマーが受け入れを迫られている。

シンガポールのIMDAが2026年1月、世界初のエージェンティックAI向けガバナンスフレームワークをダボスで発表。自律型AIが企業に浸透するなか、リスク評価・人的説明責任・技術統制・ユーザー責任という4原則を提示。日本のAI政策にとっても先行事例となる。

アメリカ最大の音楽フェスティバル、Coachella 2026のラインナップにEDMが45%・ヒップホップがわずか7%という数字が示された。これはフェスの趣味の問題ではなく、ストリーミング時代が生んだ音楽産業の構造変化そのものを映し出している。