韓国クラフトンのライフシムinZOIがSteam早期アクセス開始から丸1年を迎えた。韓国史上最速100万本・K-popアイドルコンテンツ追加・PS5日本展開計画が示す、韓国ゲームが「追いつく競争」から「標準を作る競争」に移った転換点を読む。

世界最大の音楽レーベル・ユニバーサル・ミュージックが、インドのボリウッド映画制作会社「エクセル・エンタテインメント」の株式30%を取得した。企業価値は約4,000億円規模。年成長率13.4%のインド音楽市場に大手が本腰を入れた理由と、映画×音楽の相乗効果モデルが日本に示すものを読み解く。

2026年2月、中国の人気俳優・王一博を標的にした偽チャットスクリーンショットが微博で急拡散した。犯人は2019年に無効化された電話番号を悪用してなりすまし工作を実行。億単位の閲覧数に達し、拡散したユーザーまで刑事・民事責任を問われうる事態に発展した。

トランプ大統領令で軍施設の学校図書館から596冊が撤去された。タ=ネヘシ・コーツら著名作家の作品が対象となり、軍人家族が提訴。連邦判事が一部学校への書籍返還を命じる一方、8州は「禁書禁止法」で対抗。誰が子どもの「読む自由」を守るのか。

かつて公共の場での音楽演奏を規制していたサウジアラビアで、Spotifyロイヤリティが前年比76%増・約5.2億円に達した。驚くべきは収益の90%超が海外から——石油王国が「音楽輸出国」に変わった構造と、K-pop・J-popとの比較から見えてくる日本のコンテンツ戦略への問いを読む。

インドの8つの主要空港でGPS偽信号による誘導妨害が確認され、政府が議会で公式認定した。衛星信号を偽造して航空機を誤誘導する「GPSスプーフィング」は中東・東欧でも急増中。デジタル依存が深まる航空インフラの盲点と、日本の空港が直面するリスクを解剖する。

インドが2026年2月、2047年まで法人税ゼロというAI誘致策を発表した。同時期のインドAIインパクトサミット2026ではAdani・Microsoft・Amazonなど主要企業から総額2,000億ドルの投資誓約が集まった。なぜ今、資本はインドに向かうのか。日本のIT産業への示唆とともに読み解く。

ベトナムは2026年7月1日、新サイバーセキュリティ法（第116/2025/QH15号）を施行する。外資企業にデータのベトナム国内保管と現地拠点設立を義務づけ、24時間削除とSNS実名認証も要求する。ベトナム進出の日系企業約2,000社も直接の対応を迫られる「デジタル主権宣言」だ。

トランプ政権の関税強化でアメリカ美容業界に推定202億ドルのコストが積み上がった。中国55%・韓国15%が原材料からパッケージングまで直撃し、2026年春に消費者への価格転嫁が本格化する。大手は法的な抜け穴で生き残るが、中小ブランドは追い詰められる。その構造と、日本ビューティへの波及を読み解く。

欧州委員会副大統領フィルクネンが「重要インフラへの無邪気さは終わった」と宣言。2026年1月発表のEU新サイバーパッケージは、HuaweiとZTEを重要インフラから法的に排除し、ネットワーク情報セキュリティ指令を大幅拡張する歴史的転換点だ。日系企業も対岸の火事ではない。