【EU】イタリア中央銀行トップの偽動画で投資詐欺。被害は1年で3倍、前澤友作の警告と同じ構図

📝 イタリア中央銀行トップの顔が偽の投資広告にされ、中央銀行が刑事告発

イタリアの中央銀行バンカ・ディタリアが2026年2月、異例の警告を出した。総裁ファビオ・パネッタ氏の名前と顔を無断で使った偽の動画・記事・画像がネット上に出回っている、というものだ。

偽コンテンツの作りは凝っていた。パネッタ氏が経済番組に出演し、実在しない投資商品を勧めているように見せかける。本物のテレビ番組や新聞記事に見える「枠」を用意し、そこに総裁の顔をはめ込む手口だった。中央銀行は被害の拡大を防ぐためとして、司法当局に刑事告発した。パネッタ氏はG7の中央銀行を率いる立場にある。「中央銀行総裁が言うなら本当だろう」という信頼そのものが、詐欺の部品として使われた。

📰 Euronews報道：偽動画詐欺の被害は2025年に世界で約1,600億円、前年の3倍

ヨーロッパのニュース局Euronewsが2026年2月23日に報じた記事によると、サイバーセキュリティ企業SurfSharkの調査で、ディープフェイクを使った詐欺の被害額は2025年に世界でおよそ11億ドル（9億3,000万ユーロ、日本円でおよそ1,500〜1,600億円）に達した。2024年の約3億400万ユーロから1年で3倍。しかも被害の8割超はSNSを通じて発生していて、FacebookとWhatsApp、Telegramが最も狙われたという。

元ネタ：How deepfake scams are reaching record levels by targeting social media users（Euronews / 2026年2月23日）

Deepfake-related scam and fraud schemes tricked people out of approximately $1.1 billion (€930 million) worldwide in 2025. This is three times more than the roughly €304 million worth of scams in 2024.

記事はこのあと、最も「稼げる」詐欺ほど、動画と音声を組み合わせて有名人になりすますと指摘している。標的は芸能人だけではない。経済界や金融の責任者まで含まれる。

🔥 狙われるのは「信頼の象徴」。中央銀行総裁から大統領まで偽動画の標的に

パネッタ氏のケースは氷山の一角だ。ルーマニア国立銀行のムグル・イサレスク総裁は2026年2月、2度目のディープフェイク被害に遭った。実在する新聞とSNSをまねた「クローン」コンテンツに顔を使われ、自動取引をうたう投資サイトへ誘導された。ルクセンブルク中央銀行のガストン・ライネシュ総裁は、地元ジャーナリストとの対談を装った偽動画で「7,000ドル稼げる新事業」を宣伝させられている。

政治家も例外ではない。ポーランドのカロル・ナブロツキ大統領は、本物の演説をAIで改変され、詐欺的な投資プラットフォームを宣伝しているように見せかけられた（Euronewsが2026年1月19日に報道）。ドイツのフリードリヒ・メルツ首相も、2025年夏に投資サイトへの登録を呼びかける偽動画が拡散し、消費者団体が警戒を呼びかけた。

なぜ「信頼の象徴」ばかりが狙われるのか。理由はシンプルで、信頼を借りるのが詐欺の本体だからだ。詐欺師は経済番組や新聞記事、テレビインタビューに見える偽の文脈を先に組み立て、そこへ公人の顔を差し込む。視聴者は中身を吟味する前に「この人が出ているなら」と判断してしまう。2025年12月にはEuropol（欧州刑事警察機構）とEurojustが、メディアや著名人、政治家になりすました偽動画広告を使う暗号資産詐欺ネットワークを摘発した。動いた資金は8億ドル規模に上る。一件一件は個別の事件に見えても、手口の設計図は同じだ。

🇯🇵 前澤友作氏がMetaを提訴、日本のSNS型投資詐欺は年2,000億円超

同じ手口は、日本でむしろ先に深刻化していた。実業家の前澤友作氏は、自分の顔と声をAIで合成した偽の投資広告がSNSにあふれているとして、運営元のMeta（FacebookとInstagram）に削除を繰り返し求め、訴訟まで進めている。偽広告に使われたのは前澤氏だけではない。堀江貴文氏や、石破首相をかたる偽動画も確認されている。警察庁の集計では、SNS型投資詐欺などの被害は年2,000億円を超えた。

前澤氏は2025年12月、ディープフェイク広告がほぼ消えた台湾の取り組みを引き合いに「日本もやらないか」と対策の強化を訴えた。台湾はプラットフォーム側に広告主の本人確認を義務づけ、偽広告を激減させている。

EUと日本では、対応の重さがはっきり違う。EUはAI法でディープフェイクに表示義務を課し、主要な規定は2026年8月から適用が始まる。各国の中央銀行は刑事告発という強い札を切った。一方の日本は、いまもプラットフォーム事業者の自主対応頼みで、被害者個人が自費で訴訟を起こしている状態が続く。「偽広告に誰が責任を持つのか」という問いに、日本はまだ制度として答えを出していない。

🏁 偽動画は「技術の問題」ではなく「広告を流す土俵の問題」

一連の事件が示すのは、ディープフェイクの怖さが映像の精巧さよりも「拡散させる土俵」にあるということだ。被害の8割がSNS経由という数字が、それを裏づけている。偽動画を作る技術は、もう特別なものではない。だとすれば打ち手は、作らせない方向より、広告として金を受け取って配信するプラットフォームに責任を負わせる方向へ寄っていく。

台湾はそれで広告を減らした。EUは中央銀行が告発し、法律で表示義務を課した。日本が前澤氏個人の訴訟に対策を委ねている限り、被害額が1年で3倍になった流れは、たぶん次も止まらない。総裁の顔が部品として売買される時代に、見破る責任を視聴者だけに押しつけるのは、もう無理がある。

ディープフェイクの衝撃 AI技術がもたらす破壊と創造（笹原和俊／PHP新書）