【サウジアラビア】Paramount合併にサウジ政府系ファンドが1.5兆円。日本アニメの世界配給が変わる

中東3ファンドが合計3.3兆円、合併後の株式38.5%を保有

2026年、Paramount Skydanceが推進するWarner Bros. Discovery（WBD）の買収計画に、サウジアラビア・カタール・UAE（アラブ首長国連邦）の中東3カ国の政府系ファンドが計240億ドル（約3.3兆円）を出資することが明らかになった。このうちサウジアラビアの公共投資ファンド（PIF）単独で約100億ドルを拠出し、合併後の持ち株比率は15.1%に達する。カタール投資庁（QIA）が10.6%、UAEのファンドが12.8%を取得し、3社合算では38.5%が中東マネーで占められる計算だ。取引の企業価値は約1,100億ドルとされ、ハリウッド史上最大規模の娯楽企業合併となる見通しで、成立は2026年第3四半期が目標とされている。

Variety報道：米上院議員がFCC審査を要求、中東マネーの「ソフトパワー懸念」

元ネタ：Paramount’s $111 Billion Warner Bros. Deal Backed by Arab Sovereign Funds Raises Soft Power Concerns（Variety / 2026年）

“The Arab states want to occupy a major place in the global media space and are really stepping up to project their soft power beyond the region.”（「アラブ諸国はグローバルメディア空間で主要な立場を占めようとしており、地域を超えてソフトパワーを発揮するための動きを本格化させている」）

複数の米民主党上院議員は連邦通信委員会（FCC）に対し、外国資本の審査強化を求める書簡を送付。「議決権なし・取締役会への参加なし」という取り決めがあっても、38.5%という株式比率が持つ影響力の問題は消えないと指摘している。一方でParamount側は「外国投資委員会（CFIUS）の管轄外」と説明し、経営の独立性は保たれると強調する。

PIFはすでにNintendo 8.58%・Capcom・Koei Tecmo。日本コンテンツ川上から川下を押さえる布陣

注目すべきはParamount/WBD出資だけが単独で起きているわけではない点だ。PIFはすでに任天堂の株式8.58%を保有しており、カプコン、コーエーテクモ、Nexon（日韓のゲーム企業）にも持ち分を持つ。また、サウジ国営のアニメスタジオManga Productionsは東映アニメーションなど日本の制作会社との共同制作を進めてきた。さらにBloombergの報道によれば、PIFは2030年までに日本向け投資総額を約270億ドルに倍増する計画を持つ。今回のParamount/WBD出資を加えると、サウジアラビアは「コンテンツの企画・制作（Manga Productions）→IPライセンス（Nintendo・Capcom・Koei Tecmo）→グローバル配給（Paramount/WBD）」という日本エンタメの垂直統合に向けた布陣を着実に整えていることになる。

ハリウッドは「議決権なし」と主張するが、Warner Bros. Japan保有アニメ数十作品がサウジ出資企業の傘下へ

ハリウッド業界紙Varietyやアニメ専門メディアAnimenomicsは、WBDが保有するアニメ資産の行方に注目している。Warner Bros. Japanは「Mob Psycho 100」「Record of Ragnarok」をはじめ、数十本に及ぶアニメ作品の配給・ライセンス権を持つ。Paramount/WBD合併が成立すれば、これらの作品の世界的な配給権もParamountへ移転する。そしてそのParamountにPIFが15.1%出資しているという構造だ。
アニメ業界の専門家からは「PIFに議決権がなくても、15.1%の株主が会社の戦略的方向性にまったく無関係でいられるはずがない」という見方が出ている。一方でサウジ側は「エンタメへの投資はビジョン2030の経済多角化が目的であり、コンテンツへの政治的影響はない」との立場を崩していない。

Manga Productionsから配給網まで。サウジのコンテンツ帝国は日本アニメを中心に回る

2016年に音楽を解禁し、10年足らずで世界最大級の娯楽企業に15.1%を出資するに至ったサウジアラビアの変容は速い。日本にとって意味するところは大きい。PIFが任天堂に続いてParamount/WBDにも出資したことで、日本のIPが海外に届くルートのうち二つ——ゲームのグローバル展開と映像配給——に、サウジ国家資本が関与する構図が生まれた。
日本のアニメ産業は年々「海外マネーが入ってきて誰が権利を持つかがわからなくなった」という問題を抱えてきた。今後はその問題がさらに大きなスケールで問われることになる。Manga Productionsとの制作協力をすでに進めている東映アニメーションなど日本の制作会社にとっては、「販売先」と「出資者」が同じ国になるという異例の状況が生まれつつある。

政治と音楽——国際関係を動かす「ソフトパワー」