ベトナムが2026年3月1日、東南アジア初の人工知能法（Law 134/2025/QH15）を施行した。EU AI Actを参考にした3段階のリスク分類と厳格な義務体系が、同国に進出する日本企業を含む外資系企業に新たな規制対応を迫っている。

2024年創業のNscaleが20億ドル（約2,900億円）のシリーズC調達を完了し、欧州スタートアップ史上最大の資金調達を記録した。世界のAIコンピュート容量のわずか5〜10%しか持たない欧州が、米国主導の人工知能インフラ依存からの脱却を図る構造的な危機感がある。

韓国最大の通信会社SKテレコムが2022年から3年間、中国系ハッカーに侵食されていた。BPFDoorというステルス型マルウェアが仕込まれ、2300万件のUSIM認証鍵が流出。罰金は史上最高額の134.8億ウォン。お金目的でない点が、むしろ最大の問題だ。

中国が第15次5か年計画（2026〜2030）でAIを国家最優先事項に格上げした。計画内でのAI言及は前回の11回から52回へと約5倍に急増。経済の90%をAI化する目標を掲げると同時に、「秩序ある安全な発展」を重視する独自のAIガバナンスモデルが、世界の新たな対抗軸として浮上している。

2026年4月2日から、ソニーがPS5本体を$649.99に値上げ。2025年8月に続く1年未満での2度目の価格改定は、米国の関税政策、カタールのヘリウム供給不足、メモリチップ高騰という3つの「圧力」が重なった結果だ。日本でも¥97,980に上昇し、世界中のゲーマーが受け入れを迫られている。

シンガポールのIMDAが2026年1月、世界初のエージェンティックAI向けガバナンスフレームワークをダボスで発表。自律型AIが企業に浸透するなか、リスク評価・人的説明責任・技術統制・ユーザー責任という4原則を提示。日本のAI政策にとっても先行事例となる。

アメリカ最大の音楽フェスティバル、Coachella 2026のラインナップにEDMが45%・ヒップホップがわずか7%という数字が示された。これはフェスの趣味の問題ではなく、ストリーミング時代が生んだ音楽産業の構造変化そのものを映し出している。

全長170kmのSF巨大都市「The Line」が工費膨張と原油安で凍結。サウジアラビアはMegacityの夢を捨て、AIデータセンター誘致へ転換した。工費が1.6兆ドルから最大8.8兆ドルに膨張した構造的必然と、その先に見える戦略を読む。

韓国・日本に続き「S-Beauty」という言葉が生まれようとしている。シンガポール発スキンケアブランドのAllies of Skinが2,000万ドルを調達し、76%成長で米国市場に本格参入。多民族市場という実証の場を持つシンガポールから、アジア発の次世代ビューティが世界標準を狙い始めた。

4月4日、南フランスのパルク・スピルー・プロヴァンスにNARUTOテーマエリア「コノハランド」が開園する。集英社・スタジオぴえろ・テレビ東京が参加した17億円プロジェクトだが、英語圏では”なぜ日本より先にフランスなのか”という批判が噴出。日本のアニメ知的財産が日本より先に海外で”聖地化”されるパターンが定着しつつある。