【韓国】海賊版サイト『ニュートッキ』運営者、日本国籍のまま強制送還。ワンピースなど被害4兆8000億ウォン

日本国籍取得の「ニュートッキ」運営者、6月11日に金浦空港へ強制送還

韓国の慶北地方警察庁サイバー捜査隊は、違法な漫画・ウェブトゥーン配信サイト「ニュートッキ」の運営者とみられる男を日本から強制送還し、検察に送致したと発表した。男は30代、韓国メディアの報道では37歳で、日本国籍を取得しているという。逮捕容疑は著作権法違反と違法賭博広告のほう助にあたる。

ニュートッキ、系列の「マナトッキ」（日本の漫画専門）、「ブックトッキ」（ウェブ小説専門）はいずれも同一の運営体制で動いていたとみられる。無料で読める違法コンテンツのページに賭博サイトの広告を大量に貼り付け、収益を得る手口だった。

Korea Herald報道：「ついに帰国、そして拘置所へ」

元ネタ：Korea’s biggest piracy operator is finally home — and behind bars（The Korea Herald / 2026年6月30日、7月1日更新）

“It is the first time a Japanese citizen has been handed over to Korea under an extradition treaty the two countries signed in 2002.”（2002年に発効した条約のもとで日本人が韓国に引き渡されるのは、今回が初めてだ）

Korea Heraldによると、男は2019年3月から2021年7月の間だけで、マナトッキに約1400点の海賊版コミック・ウェブトゥーンを無断掲載した疑いが持たれている。韓国側の捜査が迫った2017年に日本へ出国し、2022年6月に日本国籍を取得。その後も日本国内からサイトの運営を続けていたという。

国籍を変えても罪から逃れられなかった、2002年の日韓犯罪人引渡し条約

男が日本国籍への帰化を選んだ狙いは、多くの国が採用する「自国民不引渡しの原則」を利用することにあったとみられる。しかし日本と韓国の間には2002年に発効した犯罪人引渡し条約があり、日本側は自国の裁量で自国民を引き渡せる。国籍を変えるという最後の手札は、通用しなかった。

男の犯行の大半は韓国国内で、しかも韓国国籍だった時期に行われている。韓国の刑法は自国民の国外犯も処罰できると定めており、男は著作権法違反と犯罪収益隠匿の疑いで韓国検察に起訴され、韓国の法廷で裁かれることになる。

ニュートッキ、マナトッキ、ブックトッキの3サイトは今年4月末、運営側が「深夜までにサービスを終了し、利用者データはすべて削除する」との告知を突然掲載し、一斉に閉鎖された。韓国メディアは、著作権法改正で5月に緊急遮断制度が施行される直前のタイミングだったと伝えている。

業界7社は歓迎、134人の作家は追加告訴。「特定性の原則」で長期戦の懸念も

ウェブトゥーンの違法流通対応協議会に参加する韓国の7社は、運営者の身柄引き渡しを歓迎する声明を出した。違法流通が業界の成長基盤を壊す重大犯罪だという認識が広く共有されることを期待するとしている。

一方で、送還が伝えられた当日、ニュートッキの被害を受けた漫画家・ウェブ小説作家134人が警察庁に追加の刑事告訴状を提出した。ここで壁になるのが国際法上の「特定性の原則」だ。引き渡しを受けた国は、当初認められた容疑でしか処罰できないため、作家らの追加告訴や余罪を裁くには日本側の追加の同意が必要になる。同意手続きが続く間、男の韓国滞在期間はそれだけ長引く見通しだ。

ネイバーウェブトゥーンやカカオエンターテインメントなど大手コンテンツ企業も、時間のかかる国際条約の手続きを待つだけでなく、現地の法律事務所や調査会社を独自に雇い、捜査当局に情報を持ち込む動きを強めているという。

サイトは今も存続、李在明・高市早苗による知財協力強化との温度差

運営者本人の身柄は拘束されたものの、「ニュートッキ」を名乗る類似サイトはURLを変えながら活動を続けており、閉鎖と再出現の「いたちごっこ」が続いている。韓国の主要メディアも「捕まえても終わりではない」と繰り返し報じており、被害の完全な収束にはなお時間がかかりそうだ。

今回の摘発の背景には、ソウルと東京の距離が縮まっていることもある。李在明大統領と高市早苗首相は今年の首脳会談で、知的財産の保護をめぐる協力を広げることで合意したと報じられている。海賊版サイトを何年も運営してきた側からすれば、国籍まで変えて逃げ切ろうとした最後の一手が通じなかったのは、相当手痛い誤算だったはずだ。