AI・テック

韓国のAI半導体スタートアップ3社が外資買収を断り、相次いで国内上場を選択している。FuriosaAIはMetaから約1,200億円の買収提案を拒否。背景には政府の50兆ウォン投資と国産NPU（神経処理装置）需要の拡大があり、「買われる側」から「育てる側」へ韓国AI産業の立ち位置が変わった。

2026年3月、ベトナムはASEANで初めてAI専門法を施行した。全35条のリスクベース規制は、EUの手法を参考にしつつも独自の外資誘致策と安全管理を両立させる設計だ。2025年に8000万ドルの投資を集めた新興AI大国が、なぜ「規制先行」を戦略的に選んだのかを読み解く。

BMWがドイツ・ライプツィヒ工場で欧州初のヒューマノイドロボット「AEON」の導入を開始した。スイス企業Hexagon Roboticsが開発した同ロボットは模倣学習20回で高電圧バッテリーラインに自律参加。欧州製造業が「フィジカルAI」時代へ踏み出した転換点の構造を読む。

中国のAIモデルが2026年2月、世界最大のAPIプラットフォームOpenRouterで上位10モデルの61%を占めた。DeepSeek R1のトレーニングコストはGPT-4の約6%。最先端を追わず「安く・速く・オープン」に展開する戦略が、AIの世界標準を塗り替えつつある。

サウジアラビアの国家AI投資企業HUMAINがxAIのシリーズEに約3,000億円（30億ドル）を投じた。xAIとSpaceXが合併したことで保有株はSpaceX株に転換され、HUMAINは宇宙企業の「重要な少数株主」となった。石油マネーがAIから宇宙へと跨ぐ前例のない資本戦略を解説する。

インドが2026年2月、2047年まで法人税ゼロというAI誘致策を発表した。同時期のインドAIインパクトサミット2026ではAdani・Microsoft・Amazonなど主要企業から総額2,000億ドルの投資誓約が集まった。なぜ今、資本はインドに向かうのか。日本のIT産業への示唆とともに読み解く。

ベトナムが2026年3月1日、東南アジア初の人工知能法（Law 134/2025/QH15）を施行した。EU AI Actを参考にした3段階のリスク分類と厳格な義務体系が、同国に進出する日本企業を含む外資系企業に新たな規制対応を迫っている。

2024年創業のNscaleが20億ドル（約2,900億円）のシリーズC調達を完了し、欧州スタートアップ史上最大の資金調達を記録した。世界のAIコンピュート容量のわずか5〜10%しか持たない欧州が、米国主導の人工知能インフラ依存からの脱却を図る構造的な危機感がある。

中国が第15次5か年計画（2026〜2030）でAIを国家最優先事項に格上げした。計画内でのAI言及は前回の11回から52回へと約5倍に急増。経済の90%をAI化する目標を掲げると同時に、「秩序ある安全な発展」を重視する独自のAIガバナンスモデルが、世界の新たな対抗軸として浮上している。

シンガポールのIMDAが2026年1月、世界初のエージェンティックAI向けガバナンスフレームワークをダボスで発表。自律型AIが企業に浸透するなか、リスク評価・人的説明責任・技術統制・ユーザー責任という4原則を提示。日本のAI政策にとっても先行事例となる。