海外ニュース

2026年2月、中国の人気俳優・王一博を標的にした偽チャットスクリーンショットが微博で急拡散した。犯人は2019年に無効化された電話番号を悪用してなりすまし工作を実行。億単位の閲覧数に達し、拡散したユーザーまで刑事・民事責任を問われうる事態に発展した。

かつて公共の場での音楽演奏を規制していたサウジアラビアで、Spotifyロイヤリティが前年比76%増・約5.2億円に達した。驚くべきは収益の90%超が海外から——石油王国が「音楽輸出国」に変わった構造と、K-pop・J-popとの比較から見えてくる日本のコンテンツ戦略への問いを読む。

インドの8つの主要空港でGPS偽信号による誘導妨害が確認され、政府が議会で公式認定した。衛星信号を偽造して航空機を誤誘導する「GPSスプーフィング」は中東・東欧でも急増中。デジタル依存が深まる航空インフラの盲点と、日本の空港が直面するリスクを解剖する。

インドが2026年2月、2047年まで法人税ゼロというAI誘致策を発表した。同時期のインドAIインパクトサミット2026ではAdani・Microsoft・Amazonなど主要企業から総額2,000億ドルの投資誓約が集まった。なぜ今、資本はインドに向かうのか。日本のIT産業への示唆とともに読み解く。

ベトナムは2026年7月1日、新サイバーセキュリティ法（第116/2025/QH15号）を施行する。外資企業にデータのベトナム国内保管と現地拠点設立を義務づけ、24時間削除とSNS実名認証も要求する。ベトナム進出の日系企業約2,000社も直接の対応を迫られる「デジタル主権宣言」だ。

欧州委員会副大統領フィルクネンが「重要インフラへの無邪気さは終わった」と宣言。2026年1月発表のEU新サイバーパッケージは、HuaweiとZTEを重要インフラから法的に排除し、ネットワーク情報セキュリティ指令を大幅拡張する歴史的転換点だ。日系企業も対岸の火事ではない。

ベトナムが2026年3月1日、東南アジア初の人工知能法（Law 134/2025/QH15）を施行した。EU AI Actを参考にした3段階のリスク分類と厳格な義務体系が、同国に進出する日本企業を含む外資系企業に新たな規制対応を迫っている。

2024年創業のNscaleが20億ドル（約2,900億円）のシリーズC調達を完了し、欧州スタートアップ史上最大の資金調達を記録した。世界のAIコンピュート容量のわずか5〜10%しか持たない欧州が、米国主導の人工知能インフラ依存からの脱却を図る構造的な危機感がある。

韓国最大の通信会社SKテレコムが2022年から3年間、中国系ハッカーに侵食されていた。BPFDoorというステルス型マルウェアが仕込まれ、2300万件のUSIM認証鍵が流出。罰金は史上最高額の134.8億ウォン。お金目的でない点が、むしろ最大の問題だ。

中国が第15次5か年計画（2026〜2030）でAIを国家最優先事項に格上げした。計画内でのAI言及は前回の11回から52回へと約5倍に急増。経済の90%をAI化する目標を掲げると同時に、「秩序ある安全な発展」を重視する独自のAIガバナンスモデルが、世界の新たな対抗軸として浮上している。