📝 上海が「外資ゲーム＝国産」扱いに——中国市場の参入ルールが変わる
中国・上海市が2025年7月に発表した産業政策に、ゲーム業界を揺るがす条項が盛り込まれた。上海に拠点を置く外資系ゲーム企業が開発したタイトルを、審査上「国産ゲーム」と同等に扱うというパイロットプログラムだ。中国ではゲームを市場に出すには国家新聞出版総署（NPPA）の審査・認可が必須だが、外資ゲームと国産ゲームでは審査の難易度・所要期間に大きな差がある。今回の政策が本格運用されれば、UbisoftやBlizzardなど大手海外スタジオが中国市場に参入するスピードが劇的に短縮される可能性がある。さらに2026年春にはTencentとUbisoftが共同で「Rainbow Six」の中国版ベータテストを予定しており、外資開放の流れは現実のものとなりつつある。
📰 元記事・原文引用
元ネタ：New Shanghai policy may accelerate foreign game approvals in China（TechNode / 2025年7月10日）
“One notable provision outlines a pilot program under which games developed by foreign companies in Shanghai may be treated as domestic titles for regulatory purposes.”
🔥 9ヶ月の審査停止から復活——中国ゲーム規制はなぜ今、緩和に向かうのか
中国のゲーム審査は、2021年7月〜2022年3月に約9ヶ月間完全停止するという「ショック」を経て以降、再開後も外資ゲームの認可件数は年間100本前後と国産ゲームに比べ圧倒的に少ない。外資タイトルは「輸入ゲーム」として別枠で審査され、内容規制・歴史描写・政治的センシティビティのチェックが厳格に行われるため、グローバル版と中国版を別々に開発・運営するコストが膨大になっていた。
上海の新政策はこの構造を変える可能性を秘めている。上海に法人を置いて開発した外資ゲームが「国産扱い」になれば、審査ルートが短縮され、年間1,600本超（2025年予測）の国産認可枠を間接的に活用できる。2025年6月には月間最多となる158本（うち外資11本）が認可されており、規制環境の好転を示している。
🇯🇵 カプコン・スクエニ・バンナムに商機——上海拠点が「中国市場への抜け道」になるか
日本のゲーム企業にとってもこの政策は直接的な商機だ。カプコン・スクウェア・エニックス・バンダイナムコ・コナミなど、中国に現地法人や合弁会社を持つ大手は、上海拠点を経由することで「国産ゲーム」ルートでの認可を狙える可能性がある。特に「ドラゴンクエスト」「モンスターハンター」「プロ野球スピリッツ」など、過去に中国市場での本格展開を見送ってきたタイトルへの影響が注目される。
一方でリスクもある。「国産扱い」の条件として中国資本や上海への実質的な事業移転が求められる可能性があり、知的財産・開発ノウハウの流出懸念は残る。また規制緩和は政治情勢次第でいつでも逆戻りする歴史があり、日本企業が対中投資を加速させる前に慎重な判断が必要だ。
まとめ
上海の「外資ゲーム＝国産扱い」パイロット政策は、中国市場への参入障壁を下げる可能性を持つ画期的な試みだ。2026年春のRainbow Six中国版ベータなど具体的な動きも出始めており、日本の大手ゲームメーカーがこの波をどう活かすか、業界全体が注目している。ただし規制の恣意的な運用リスクは依然として高く、「チャンス」と「罠」の両面を持つ政策として冷静に見極める必要がある。
